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取扱業務のご案内

行政書士関係

農地法の許可

３条許可

農地を農地のままで第三者に譲渡する場合に必要です。

４条許可

農地を自己使用目的で転用する場合に必要な許可です。

５条許可

農地を転用目的で譲渡する場合に必要な許可です。

建設業の許可

建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、原則として建設業法による営業の許可を受けなければなりません。
具体的には、

  • １件あたり500万円（消費税込後の金額）以上の工事を請負おうとする場合。
  • 建築一式工事では、１件あたり1,500万円以上（消費税込後の金額）、または木造住宅で延床面積が150m2以上の工事を請負うとする場合（木造住宅で延床面積が150m2に満たないときは、金額による制限はありません）。
  • 公共工事を発注者から直接請負おうとする場合。

＊許可の種類は、一般建設業許可と特定建設業許可とあります。

これ以外にも取り扱っております。お問い合わせください。